DX推進への取り組み

当社のDX推進

当社は、デジタル技術やデータ活用の急速な進化がもたらす変化について、重要なリスクと同時に大きな機会であると認識しています。2025年問題に代表されるように、DX化が遅れることで市場での競争力を失うリスクや、顧客ニーズに対応しきれなくなるリスクが高まっています。特に、情報産業における新技術の登場に迅速に対応しなければ、業務の効率化が進まず、顧客に提供するサービスの品質低下を招きかねません。

一方、デジタル技術とデータ活用によって新たな成長の機会も生まれると考えています。例えば、当社はWEB制作やシステム開発の豊富な経験を活かし、データを活用して顧客のニーズを分析することで、より精度の高い提案や新しい付加価値を提供できます。また、業務プロセスの最適化により、コスト削減と業務効率の向上を図り、社内リソースを新たな事業やサービス開発に振り向けることで、競争力をさらに強化してまいります。今後も、データ活用とデジタル技術を活かし、社会や市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指します。

DX戦略

最新のIT技術を活用して情報取得の迅速化を図ります。業務で得た知見をデジタル化し、クラウド上に蓄積することで、情報の利用効率を高め、迅速な意思決定を支援します。さらに、社内及びステークホルダー間での情報共有と情報活用を強化し、組織全体の変革を推進します。

  • データ収集方法：業務で得られるデータ（顧客フィードバック、営業データ、作業進捗など）を日次または週次で、クラウドストレージに集約します。
  • データ分析の活用方法：業務遂行中に発生しがちな課題（例えば、特定タスクの停滞、クライアント対応の遅れ）を分析。各プロジェクトでの課題パターンを見つけ出し、リソースの再配置やプロセスの標準化により効率改善を図ります。
  • データ活用の目的：これらのデータをもとに、開発の各段階での効率改善を進め、工数を減らし、また、頻出する要望や課題を事前に予測し対応策を整えることで、サポートの手間を軽減します。

推進体制

代表社員をDX推進責任者とし、DX推進責任者を中心に社内および外部パートナー全体でDX推進に取り組みます。

  • ・メンバーの知識及びスキル向上のため、教育・研修に関し予算を確保します
  • ・DXについての最新情報のキャッチアップを怠らず、関連するマニュアル、規定等を整備、運用します
  • ・定期的に、対応状況及び発生した課題等を検討することにより、業務効率の改善を実施します
  • ・当社の目標を共有し、スタッフが一丸となって顧客視点での新たな価値創出に繋げていくため、現在の状況と目指すべき状況、解決すべき課題を話し合うためのミーティングを行います
  • ・必要に応じて外部の専門人材の採用も視野に入れ、DX推進のスピードと精度を向上させる体制構築に努めます

DX推進のための環境整備

当社ではデジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略の一環として、ITシステム及びデジタル技術の活用環境を整備しています。社内システムの新規導入、改修、廃止を含む基準やルールを設定し、以下の施策を実施しています：

  • ・書面等をデジタルデータ化するためのスキャナと、OCR機能を備えたグループウェアを導入。これにより、文書管理の効率化を図ります
  • ・これまで個別に管理していた情報を集約し、グループウェアを導入することで社内データの蓄積と一元化を進めます。これにより、情報共有の迅速化と正確性の向上を図ります
  • ・DXについての最新情報のキャッチアップを怠らず、関連するマニュアル、規定等を整備、運用します。
  • データ分析、クラウド技術などの習得を目的に、eラーニングを活用します。
  • ・AI技術を導入し、各種情報の活用を容易にし、作業時間の短縮と効率化を実現。これにより、業務プロセスの自動化と最適化を推進します
  • ・お客様の要望や情報リテラシーレベルに応じたデータ共有基盤を設計し、共通のスケジュール管理やデータ管理が行えるようにしました。これにより、顧客対応の質の向上を図ります

DXを推進する上で、セキュリティ対策を行うことも念頭に置き、これらのデジタルツールについては最新バージョンにアップデートを行っています。新技術が発表された際には、検証や情報収集を入念に行い、安全性をたしかめた上で導入します。

推進指標

  • ・当社のDX戦略の成果指標として、営業利益率と新システム導入の効果を測定します。具体的には、業務効率化によりコスト削減を実現し、2026年までに営業利益率を10%向上させることを目標としています
  • ・同じシステムの長期利用による硬直化を防ぐため、2026年までに少なくとも3件の新システム導入を検討・試験し、定着システムについては業務効率向上率10%以上を達成することを目指します。

DX推進の達成状況の報告

当社のDX推進に関しては、代表社員がDX戦略の意義と目標を対外的に発信しています。具体的には、当社のDX推進によって『業務効率の向上』や『顧客満足度の強化』を目指しており、デジタル技術を活用して当社の競争力を強化することを主な目標としています。

このメッセージは当社ホームページに掲載し、外部に向けて随時公開しています。また、DX戦略の進捗状況や具体的な成果については、年2回(6月と12月)更新し、当社ホームページの「お知らせ」にて報告いたします。2025年には、導入システムが業務効率や顧客満足度に与えた効果を公開し、ステークホルダーに対して当社のDX推進の成果を分かりやすくお伝えする予定です。