DX推進への取り組み

当社のDX推進

当社は、デジタル技術やデータ活用の急速な進化がもたらす変化について、重要なリスクと同時に大きな機会であると認識しています。2025年問題に代表されるように、DX化が遅れることで市場での競争力を失うリスクや、顧客ニーズに対応しきれなくなるリスクが高まっています。特に、情報産業における新技術の登場に迅速に対応しなければ、業務の効率化が進まず、顧客に提供するサービスの品質低下を招きかねません。

一方、デジタル技術とデータ活用によって新たな成長の機会も生まれると考えています。例えば、当社はWEB制作やシステム開発の豊富な経験を活かし、データを活用して顧客のニーズを分析することで、より精度の高い提案や新しい付加価値を提供できます。また、業務プロセスの最適化により、コスト削減と業務効率の向上を図り、社内リソースを新たな事業やサービス開発に振り向けることで、競争力をさらに強化してまいります。今後も、データ活用とデジタル技術を活かし、社会や市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指します。

DX戦略

【2026年9月改訂】当社は、データ活用とクラウド運用の基盤定着に伴い、さらなる業務プロセスの高度化と意思決定の迅速化、そして顧客支援価値の向上を目指し、「生成AIをはじめとする最新のAI技術と能動的なデータ活用の統合」を新たなDX戦略の柱として追加策定いたしました。

AI技術を活用したデータ収集とナレッジ化：日次・週次で蓄積される顧客データや過去の開発実績データ（テキストデータや作業進捗ログなど）をクラウドに集約するだけでなく、AI要約技術を活用して、社内マニュアルやプロジェクトの課題解決ナレッジへと迅速に再構成し、全社で共有・利活用できる体制を維持・強化します。
AI協働によるデータ分析・高度化：業務遂行中に発生するボトルネックやタスクの停滞パターンを特定する際、AIによる支援（コード生成やデータ整理、分析作業の自動補助）を業務プロセスに組み込みます。これにより、より高精度な課題分析、業務標準化、およびリソース配置の最適化を追求します。
顧客価値向上と先回りサポート(データ・AI活用の目的)：AI技術による「実務作業のスピード向上」を図ることで、創出されたリソースを「顧客との直接の対話」や「より高付加価値なDX伴走支援サービス」に集中させます。蓄積されたデータ分析から導き出した「顧客の潜在的な要望」に対し、AIも活用して先回りのサポート資料や改善提案を迅速に整え、顧客満足度をより一層強化してまいります。

【2024年11月策定】最新のIT技術を活用して情報取得の迅速化を図ります。業務で得た知見をデジタル化し、クラウド上に蓄積することで、情報の利用効率を高め、迅速な意思決定を支援します。さらに、社内及びステークホルダー間での情報共有と情報活用を強化し、組織全体の変革を推進します。

データ収集方法：業務で得られるデータ（顧客フィードバック、営業データ、作業進捗など）を日次または週次で、クラウドストレージに集約します。
データ分析の活用方法：業務遂行中に発生しがちな課題（例えば、特定タスクの停滞、クライアント対応の遅れ）を分析。各プロジェクトでの課題パターンを見つけ出し、リソースの再配置やプロセスの標準化により効率改善を図ります。
データ活用の目的：これらのデータをもとに、開発の各段階での効率改善を進め、工数を減らし、また、頻出する要望や課題を事前に予測し対応策を整えることで、サポートの手間を軽減します。

推進体制

代表社員をDX推進責任者とし、DX推進責任者を中心に社内および外部パートナー全体でDX推進に取り組みます。

・メンバーの知識及びスキル向上のため、教育・研修に関し予算を確保します
・DXについての最新情報のキャッチアップを怠らず、関連するマニュアル、規定等を整備、運用します
・定期的に、対応状況及び発生した課題等を検討することにより、業務効率の改善を実施します
・当社の目標を共有し、スタッフが一丸となって顧客視点での新たな価値創出に繋げていくため、現在の状況と目指すべき状況、解決すべき課題を話し合うためのミーティングを行います
・必要に応じて外部の専門人材の採用も視野に入れ、DX推進のスピードと精度を向上させる体制構築に努めます

DX推進のための環境整備

当社ではデジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略の一環として、ITシステム及びデジタル技術の活用環境を整備しています。社内システムの新規導入、改修、廃止を含む基準やルールを設定し、以下の施策を実施しています：

・書面等をデジタルデータ化するためのスキャナと、OCR機能を備えたグループウェアを導入。これにより、文書管理の効率化を図ります
・これまで個別に管理していた情報を集約し、グループウェアを導入することで社内データの蓄積と一元化を進めます。これにより、情報共有の迅速化と正確性の向上を図ります
・DXについての最新情報のキャッチアップを怠らず、関連するマニュアル、規定等を整備、運用します。
データ分析、クラウド技術などの習得を目的に、eラーニングを活用します。
・AI技術を導入し、各種情報の活用を容易にし、作業時間の短縮と効率化を実現。これにより、業務プロセスの自動化と最適化を推進します
・お客様の要望や情報リテラシーレベルに応じたデータ共有基盤を設計し、共通のスケジュール管理やデータ管理が行えるようにしました。これにより、顧客対応の質の向上を図ります

DXを推進する上で、セキュリティ対策を行うことも念頭に置き、これらのデジタルツールについては最新バージョンにアップデートを行っています。新技術が発表された際には、検証や情報収集を入念に行い、安全性をたしかめた上で導入します。

推進指標

・当社のDX戦略の成果指標として、営業利益率と新システム導入の効果を測定します。具体的には、業務効率化によりコスト削減を実現し、2026年までに営業利益率を10%向上させることを目標としています
・同じシステムの長期利用による硬直化を防ぐため、2026年までに少なくとも3件の新システム導入を検討・試験し、定着システムについては業務効率向上率10%以上を達成することを目指します。

【現在の進捗状況（2026年6月中間測定）】

・営業利益率の進捗（財務目標）： 2025年〜2026年は、AI技術の導入、OCRグループウェア整備、および顧客共有基盤の構築に伴うシステム初期投資、および戦略的な体制強化の投資期が重なったため、財務数値（営業利益率）としては一時的に目標値を下回る推移となっています。しかし、これらデジタル投資によって、社内の固定費・間接業務コストを削減する土台は整備されました。投資フェーズを終える次期以降の、収益性改善および黒字化に向けたステップは計画通り進行しています。
・新システムの定着と業務効率向上：目標として掲げていた3つの新システム（①OCR付きクラウドグループウェア、②AI技術による実務自動化環境、③顧客データ共有基盤）の社内実装・検証を予定通り完了しました。効果測定の結果、これら定着システムが寄与する主要業務フロー全体の生産性は、DX戦略推進前の2024年対比で「現時点で約8%の業務効率向上（社内推計）」を達成しています。2026年12月の最終着地時には、目標である「10%以上向上」を確実にクリアできる見込みです。

DX推進の達成状況の報告

当社は、クラウド活用・AI活用・業務標準化を軸としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しています。これらを通じて『業務効率の向上』や『顧客満足度の強化』を目指しており、デジタル技術を能動的に活用して当社の競争力を強化することを目標としています。また、DX戦略の進捗状況や具体的な成果については、年2回(6月と12月)更新し、当社ホームページの「お知らせ」にて継続的に報告を行っています。