当社は2024年のDX認定申請時において、「2025年には、導入システムが業務効率や顧客満足度に与えた効果を公開し、ステークホルダーに対して当社のDX推進の成果を分かりやすくお伝えする」ことを対外的に表明・公約しておりました。2025年の年末にあたり、この1年間で自社が取り組んできたDX戦略の具体的な定量・定性効果について、ステークホルダーの皆様に向けて公開・報告いたします。
1. 2025年後半に新たに本格導入・試験運用したシステム(2件目・3件目)
2025年上半期のデジタルデータ一元化基盤の定着を受け、当社では後半において、以下の2つの新システム基盤を追加で導入し、実務プロセスへ深く組み込みました。
- AI技術の業務フローへの導入(新システム2件目):
最新のAI技術を自社の開発・コンテンツ制作業務に本格的に利用開始しました。ホームページ制作時の文章作成補助、デバッグや開発コードの生成補助、各種資料作成の自動化等に能動的に活用することで、情報の利活用を容易にし、不要な手戻りや作業工数の大幅削減を実現する環境を維持しています。 - 顧客別データ・スケジュール共有基盤(新システム3件目):
お客様のご要望やITリテラシーレベルを考慮し、お客様と当社の双方が共通のスケジュール管理や成果物データの管理・受け渡しを行えるクラウド共有基盤を独自に設計・導入いたしました。
2. 導入システムが与えた具体的な効果の公開
① 自社の「業務効率(生産性)」に与えた効果
- 情報検索・データアクセス時間の極小化:
OCR付きグループウェアへのデータ一元管理ルール(日次・週次集約)が完全に定着した結果、過去の類似案件で得た開発の知見、顧客フィードバック、システム仕様書などの情報を探す時間がほぼゼロになりました。これにより、調査や情報整理に要していた不要な工数を大幅に削減できています。 - AI技術による「作業時間短縮」と「品質の平準化」:
マニュアルの作成、プログラムの基本コーディング、コンテンツ下書きなどの作成フローにAI技術を標準実装したことで、主要プロセスの処理スピードが劇的に向上しました。同時に、個人のスキルに依存しない業務の標準化が進み、属人化の解消が図られています。
② お客様の「顧客満足度」に与えた効果
- 「連絡の無駄な往復」の解消と進捗の可視化:
お客様専用のスケジュール・データ共有基盤を稼働させたことにより、「現在どの工程まで進んでいるか」「次にどのようなデータを用意すれば良いか」がオンラインで常時リアルタイムに可視化されるようになりました。これにより、メールや電話による細かな進捗確認や再送の手間を劇的に減らし、お客様から「進行状況がいつでも見えて安心できる」「スムーズにやり取りができてストレスがない」と評価をいただいております。 - 蓄積されたデータ分析による「先回り型サポート」:
日次・週次でクラウドストレージに集約した営業データや開発段階の作業データを定期的に分析し、各プロジェクトで発生しやすい課題(タスクの停滞要因やクライアント対応のボトルネックなど)の傾向を特定しました。頻出しやすい問題やご要望を事前に予測してサポート対応を先回りして整えることで、手戻りを防止し、顧客対応の品質をさらに向上させています。
3. セキュリティ対策の維持と今後のマイルストーン
これらのデジタル環境を安全に維持するため、当社は引き続き「SECURITY ACTION」二つ星の自己宣言を適合維持しています。クラウドストレージへの強固なアクセス権限管理、パスワードルールの見直し、各種端末の最新セキュリティアップデートなどを継続運用し、お客様のデータおよび自社情報資産の保護を徹底しております。
2025年末現在、これら3つの新システムが自社に定着したことで、間接・事務コストの徹底的な削減が実現し、成果指標である「営業利益率10%向上」の達成に向けて利益体質が築かれていると思われます。2026年の最終目標クリアに向けて、今後も歩みを止めることなく進めてまいります。
