【DX推進状況報告】2026年成果目標(KPI)の達成状況と更新申請に向けた総括について(2026年6月度)

デザインカロン合同会社では、デジタル技術と能動的なデータ活用を軸とした業務プロセスの変革(DX)に取り組んでおります。

当社は、自社が定めた「DX戦略の進捗状況を年2回(6月・12月)更新して報告する」というステークホルダーの皆様への公約に基づき、継続的な情報発信を行っております。今回は、目標達成年度である2026年の折り返し地点(6月度)にあたり、現在までの具体的なシステム運用状況、各種成果指標(KPI)の現在の進捗率、そして2026年12月の最終マイルストーン達成に向けた取り組み状況についてご報告いたします。



1. 3つの導入システムにおける現在の稼働・定着状況

当社ではこれまでに3件の主要システム環境(①OCR付き一元化グループウェア、②AI技術による業務自動化環境、③顧客リテラシー別データ・スケジュール共有基盤)を整備・稼働させてまいりました。2026年上半期においては、これら既存ツールの「運用の内実化(さらなる高度化と定着)」を重点的に推進いたしました。

  • グループウェアを活用した意思決定のさらなる迅速化(システム1)
    日次・週次でクラウドストレージやグループウェアに顧客フィードバックやプロジェクト進捗データを集約するフローが、社内および外部パートナー間で完全に日常のルールとして定着しました。データの参照性が極限まで高まったことで、ミーティングにおける課題の特定から改善策の決定までのスピードが加速しています。
  • AIアシスタントの業務フロー定着と標準化の推進(システム2)
    コンテンツの下書き作成やプログラム開発の補助におけるAIツールの能動活用について、社内で定期的に「効果的なプロンプト(指示文)や活用事例」を共有し、マニュアル化を推進しました。これにより、AI活用による業務効率化が個人依存のスキルに留まらず、組織全体の標準的な資産として維持されています。
  • 顧客別共有基盤の適用率拡大によるサポート工数削減(システム3)
    お客様のご要望やITリテラシーに寄り添って構築する「スケジュール・データ共有基盤」の適用案件数を拡大しました。これにより、制作中の認識の不一致や差し戻しが事前に防げるようになり、顧客対応の質向上とトラブル防止を両立させています。



2. 成果指標(KPI)に対する現在の進捗状況(途中経過)

当社が2026年を期限として設定している2つの主要成果目標について、2026年6月時点における途中経過の測定結果を公開いたします。

① 「定着システムによる業務効率向上率10%以上」に対する進捗状況

3件の導入システムが業務プロセスをどれだけ効率化したかを測定した結果、定着システムが寄与する自社の主要制作・開発フロー全体の生産性は、DX戦略推進前の2024年対比で「現時点で約8%の業務効率向上(社内推計)」を達成していることが分かりました。
目標値である「10%以上向上」のクリアに向け、極めて射程圏内に捉えており、下半期の運用ルールのさらなる徹底によって、2026年12月には目標値を大きく超えて着地できる見込みです。

② 「2026年までに営業利益率を10%向上させる」に対する進捗状況

各業務プロセスの一元化と自動化、ペーパーレス化による間接コストの徹底的な削減、および顧客満足度の向上に伴うリピート案件・伴走支援案件の獲得強化により、当社の営業利益率は段階的に成長を続けています。
こちらも最終目標値である「10%向上」の達成に向けて非常に順調な成長カーブを描いて推移しており、現在のビジネスモデルと財務構造の健全化に強い手応えを得ています。



3. 今秋の「DX認定更新申請」に向けた取り組み

当社は、2024年12月に取得した経済産業省令に基づく「DX認定(第1号基準)」について、本年秋に2年間の有効期限を迎えるにあたり、現在、認定更新申請(様式第17基準による更新)の準備を進めております。
この2年間で自社が実直にデータと向き合い、推進体制を稼働させ、自社の業務プロセスをデジタルによってどのように変革してきたか。その「生きたデジタル運用のプロセスと知見」を申請書および公表情報に正確に反映させ、より客観的に評価される伴走支援事業者へと進化するための重要なマイルストーンとして臨んでまいります。

4. 2026年12月の最終成果公表(目標達成)に向けた今後の展望

2026年下半期においては、これら3つのIT環境のさらなる有機的連携を進め、12月末を以てすべての目標指標における「完全達成(営業利益率10%向上、業務効率向上率10%以上クリア)」をステークホルダーの皆様に向けて高らかにご報告できるよう、最後の磨き上げを行ってまいります。

そして、自社が身をもって実践してきた「本当に中小企業の役に立つDXの手法」を、滋賀を中心とした地元企業の皆様のホームページ制作やデジタル化伴走支援に還元してまいります。