前回は、自社で利用しているIT資産を把握し、”見える化”することの重要性についてお伝えしました。
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今回はその続編です。
IT資産の状況が分かったら、次は管理方法を整えていきます。
パソコンの設定方法が担当者ごとに違う、ネットワーク機器の管理情報が共有されていない、アカウントの作成や削除がその都度の判断になっている。このような状態では、担当者が変わったときやトラブルが発生したときに対応が難しくなります。
大切なのは、特定の人の知識や経験に頼るのではなく、会社として管理できる状態を作ることです。
目次
パソコン管理は「誰が何を使っているか」を分かるようにする
パソコン管理でよくあるのが、購入する機種や設定内容がその都度異なるケースです。
その場の判断で進めていると、故障時や入れ替え時に対応しづらくなります。
まずは事務用や現場用など、用途ごとに購入する機種や初期設定の基準を決めておきましょう。 また、パソコンごとに次のような情報を管理しておくことをおすすめします。
- 利用者 / 設置場所 / 購入日 / 保証期限 / 管理番号
例えば、「営業担当のノートパソコンの保証期限はいつか」「このパソコンは誰が使っているのか」をすぐ確認できれば、故障や買い替えの対応もしやすくなります。
利用を終えたパソコンについては、データ消去や廃棄の手順も決めておきましょう。古いパソコンに顧客情報や業務データが残ったままにならないよう注意が必要です。
ネットワーク管理は問い合わせ先まで記録する
ネットワーク管理では、機器の情報を把握しておくことが重要です。
ルーターやWi-Fi機器、NAS、プリンターなどについて、故障したときに誰へ連絡すればよいか分かるでしょうか。
機器台帳には、次のような情報を記録しておくと管理しやすくなります。
- 機器名 / 設置場所 / 管理者 / 保守会社 / 保証期限 / 管理画面のログイン情報
通信障害が発生した時も、管理情報がまとまっていれば原因の切り分けや問い合わせをスムーズに進められます。
また、社内用Wi-Fiと来客用Wi-Fiを分けることも大切です。来客用Wi-Fiから社内ネットワークへアクセスできないようにしておくことで、情報漏えいリスクの軽減につながります。
アカウント管理は入社・異動・退職で考える
メールや会計ソフト、勤怠管理、オンラインストレージなど、多くの業務がクラウドサービス上で行われています。 そのため、アカウント管理は会社の情報を守るうえで欠かせません。
特に整理しておきたいのが、入社・異動・退職のタイミングです。
例えば、
- ■入社時はどのアカウントを作成するか
- ■異動時はどの権限を変更するか
- ■退職時はどのサービスを停止するか
をあらかじめ決めておくと、対応漏れを防ぎやすくなります。
また、自社で利用しているサービスを一覧にしておくことも大切です。
Microsoft 365、Google Workspace、勤怠管理システム、会計ソフトなど、利用しているサービスと管理者を整理しておけば、アカウント管理がしやすくなります。
退職者のアカウントが残ったままになっていたり、共有IDを複数人で使用していたりする場合は、この機会に見直してみましょう。重要なサービスには二段階認証を設定しておくと安心です。
管理の仕組みがあると業務が止まりにくい
管理方法をそろえる目的は、ルールを増やすことではなく、必要な情報を誰でも確認できる状態を作ることです。
パソコンの利用者が分かる、ネットワーク機器の保守先が分かる、どのサービスに誰のアカウントがあるか分かる。この状態になっているだけでも、担当者の変更やトラブルへの対応は大きく変わります。
IT管理を個人任せにせず、会社の仕組みとして運用していきましょう。
”見える化”したら管理方法も整える
前回はIT資産の”見える化”についてご紹介しました。今回は、そのIT資産をどのように管理していくかについてお話ししました。
パソコン、ネットワーク、アカウント管理で大切なのは、「誰が」「何を」「どのように管理しているか」を分かる状態にすることです。
まずは台帳や一覧表を整備し、利用者や管理者、保証期限、権限などの情報を整理するところから始めてみましょう。
IT管理は特別なシステムを導入することだけではありません。日々の運用方法を整えることも、DXを進めるうえで大切な取り組みです。

